最近、上海の日本人駐在員が以前に比べ増えているようだ。日本の中小企業の海外展開が加速しているからだろう。今後は、上海に限らず、成長が見込める他の中国の都市、また、アジアの地域にも日本の中小企業の駐在員が増えていくに違いない。内需縮小、デフレ、円高、政治の停滞が続く日本の状況で、会社を持続的に発展させていくためには、好むと好まざるにかかわらず海外に事業展開せざるを得ないからだ。

大分県企業の中にはいち早く中国でのビジネスに取り組んでいるところもあるが、ごく一部に止まっている。大分県と同じジェトロ上海に共同事務所を構えている石川県、長野県の中小企業は上海市、江蘇省、浙江省のいわゆる上海エリアに既に数百社の進出企業があり、独自の技術と現地のリソースを使って中国市場の開拓に取り組んでいる。

県内企業の中にも、APUをはじめ県内の大学を出た中国人を採用したり、若い社員を上海の大学に留学させたりして、本腰を入れて中国市場攻略への態勢を整えている企業も出てきている。こうした取り組みは将来、会社に大きなリターンをもたらすこととなるだろう。中小企業が海外事業を成功させるためには、狙う市場で活躍できる人材の育成が最も重要な条件の一つになることは間違いない。