中国経済は徐々に回復しており、危ぶまれていた2009年の政府目標である「8%成長」の達成も確実となった。経済成長をけん引しているのは、相次ぐ財政出動による固定資産投資の伸びと、消費喚起政策による個人消費の伸びである。これまで輸出に依存して発展してきた中国経済は、個人消費と固定資産投資の2本柱が主導する形で、自律的な経済発展の段階に入ったといえる。
　　上海では万博を来年5月にひかえ、いたるところで道路工事や地下鉄工事、ホテル等の建築工事が急ピッチで行われている。渋滞がひどく、空気は埃っぽい。数少ない観光地のバンド（外灘）でも車を地下トンネルに通す大規模工事が行われており人が近づけない状況だ。上海万博開幕まではすべての工事が終了して「ベターシティー、ベターライフ」を享受できる予定である。万博開催に間に合うのか心配になるが、最後は人海戦術できちっと仕上げるのが中国のたくましいところだ。
　　人々の購買意欲も旺盛だ。11月中旬、上海市内の日系百貨店で１週間開催された日本物産フェアは、急激な冷え込みと雨に祟られたが、それでも昨年並みの約200万元（約2,800万円）を売上げた。大分県ブースでも1玉66元もする日田梨をはじめ、焼酎、味噌、醤油が売り切れた。旺盛な消費市場を狙って、日系を含め多くの大手小売業者の進出が予定されている。
　　大分県企業にとって、今後ますます拡大する中国の成長需要をどうやって自社の発展に取り込むことかができるのか真剣に考える時期にきている。