（粉ミルク事件の経緯）
      日本でも1950年代に森永ヒ素ミルク事件で、1万3千人もの乳児がヒ素中毒になり、130 名以上の中毒による死亡者を出したことがありますが、中国では2003年に安徽省で生産された劣悪な品質の粉ミルクが原因で栄養失調などで１０人以上の乳児が死亡する事件が起きています。この事件では、粉ミルク製品の生産許可証や品質検査合格書などを取得していない事業者が小麦や麦芽を原料にして有名ブランドのパッケージにつめて粉ミルクを販売していました。
      今回の粉ミルク事件は、河北省石家荘市にある乳業大手の三鹿集団が販売した粉ミルクの中に有害物質のメラミンが混入されていたことが原因となりました。三鹿集団に納入する原料乳生産者がタンパク質の基準をクリアするためにメラミンを混入したのです。9月8日甘粛省の医師が同じミルクを使っていた乳幼児14名が腎臓結石になったことを表明。9月11日には被害が湖南省、湖北省、山東省など7省に拡大しました。石家荘市政府は8月2日には三鹿集団からメラミン混入の報告を受けているにもかかわらず、１ｹ月以上にわたって河北省政府に報告しておらず、市政府の隠蔽が被害拡大を招いたと言えます。さらにメラミンの検出は三鹿集団の粉ミルクだけに止まらず、「蒙乳」や「光明」、「伊利」など有名ブランドメーカーの乳児用粉ミルクや牛乳、ヨーグルトなどの乳製品にも含まれていたことが検査で分かりました。中国衛生省によると、10月15日現在、汚染された粉ミルクを飲んだ乳幼児5,825人がなお入院治療を受け、そのうち6人は症状が重いと発表。また、治療を受けて健康を回復した乳幼児は43,603人となっています。

オリンピック開会式の様

【中国経済の実態】
    中国全体の経済指標で見てみると、2003年からGDPは5年連続で2桁成長を続けており、2005年10.4%、2006年11.6%、2007年11.9%と高い経済成長となっています。08年上半期（1-6月）のGDPは前年同期比で10.4%増で、これは2008年GDPの政府予想の水準となりました。世界的に進むインフレと景気後退と、国内での金融引き締めという向かい風の中で、中国経済はやや減速しながらも2桁の成長を続けているということになります。経済成長は①貿易、②投資、③消費の３つのエンジンで構成されていますが、07年の経済成長率11.4%に対するそれぞれの貢献度は貿易が4.4%、投資が4.3%、消費が2.7%となっていて、昨年までは輸出と投資が主に中国経済を引っ張っていたのがわかります。2008年上半期に伸び率が鈍化したのは、サブプライムローンに象徴される世界景気の低迷、人民元の上昇、輸出促進税制（増値税還付）の調整などにより、貿易が昨年同期比より12.0%減少したことが原因と考えられます。貿易がこれだけ落ち込んでも全体では10%以上成長率を保ったのは、投資と消費のエンジンが頑張ったことにほかなりません。2008年上半期の固定資産投資額は26.3%増となり、小売売上高も21.4%増と高い伸びとなったことから、中国経済は少しずつ内需主導の方向に向かっているといえると思います。ただ、政府が一番神経を尖らせているのがインフレです。物価高は中国人民の家計を直接圧迫するので社会不安（暴動等）につながる可能性があるからです。今年4月の消費者物価指数（CPI）は前年比8.5%で、中でも食品は約20%上昇しています（豚肉は68%上昇）。このため政府は相次ぐ金融引き締め政策を実施し、7月のCPIは6.3%まで減少しました。ただ、原油価格、電力価格の上昇により卸売物価指数（PPI）が7月に10.0%に上昇したことから政府は引き続き金融引き締めを継続する方針です。

【今後の中国経済予想　専門家の見方】
    7月に上海市内で開催された金融セミナーでは、日本の銀行や証券会社のアナリストが今後の中国経済について次のような興味深い発言をしていました。

• 金融引き締めにより、上海証券市場総合指数が現在の2,700ポイントからさらに10%は下がる可能性があるが、インフレが一服すれば金融緩和など景気浮揚策が打たれ、証券市場にもお金が戻ってきて株価が再上昇の可能性が高い。中国で株式口座数は約5,000万件で実際に動いている口座は1,000万件くらいと言われている。物価で苦しむ人は10億人を超えるので、株価対策よりインフレ対策を優先。
• サブプライムローンで米国がつまずいても、貿易相手国をEU等に分散している中国への外需は依然として力強いため、中国への輸出が大きく落ち込むことはないだろう。
• 北京五輪よりも開催期間が長く、投資金額の大きい上海万博の方が期待できる。
  上海万博の投資金額は北京五輪の1.5倍、開催期間も五輪が3週間に対し万博は半年間。
• 中国人の個人消費は年々15～20%以上の勢いで増加しており、万博を機に消費大国になる可能性が高いことや、沿岸部のインフラ整備が一段落した後には内陸部のインフラ整備が進められていくことから中国経済がクラッシュする可能性は低い。

　 　　　　
                カルフールでレジ待ちする人々（レジは40台

【消費市場としての中国をめぐる日本企業の動き】
    こうした中国経済状況の中、久光百貨店やカルフールでの中国人の買い物風景を見ていると、公務員の私でさえ何か良い商売はないだろうかと考えてしまうほどです。大分県に本社があるジョイフル1号店にはたくさんのお客さんが入っていて、9月には2号店がオープン予定です。7月には香川県の製麺会社が「千客面来」という日本ラーメン店を久光百貨のデパ地下にオープンさせました。このラーメン店関係者は、これだけ中国が経済発展し、市民の所得が上がってきているので、中国で何か手を打っておきたかったと話していました。中国市場への売込みを考えている企業をサポートする企業も最近出てきました。クロネコヤマトのヤマトグループが経営するヤマトマーケティングギャラリー（Y.M.G）では、上海の富裕層や在留邦人をターゲットに食品、酒類、化粧品などの雑貨を展示販売しています。初めて日本から輸出する場合でも、商品の取りまとめから上海での輸入手続、中国語ラベルの作成まで全面的に支援し、1社１アイテムの3ケ月間のテスト販売（日本からの物流費込み）で30万円となっています。また、Joint　B&K社では、中国で売上高No.1の聯華スーパー（全店舗数3913）の20店舗で１ケ月間テスト販売をするものです。売れ筋商品になれば即定番化になるのがメリットで費用は30万円（日本からの物流費を除く）。食品、雑貨だけではありません。今後の中国発展に必要な環境、省エネ製品も大きな市場が見込まれています。今年11月に上海で行われる中国国際工業博覧会の日本パビリオン110ブースは全て予約で埋っている状況です。中国市場に挑戦するリスクもあると思いますが、挑戦しないリスクもあると思います。「中国市場対策」を本気になって考えてみてはいかがでしょうか。