以前は、友好姉妹都市といえば、市民間相互の友好交流がメインで、小中学生の学校訪問や、踊りや芸能の相互訪問など、言っては何だが「一文にもならない」交流というイメージが強かった。そういうわけで、行財政改革の進む中、自治体によってはこういうお金だけかかる文化交流はしなくてもいい、というのが本心のところもあるだろう。

     しかし、今でも交流を積極的に行っている自治体は、都市間の友好交流は、究極は経済交流なのだということを認識している。文化交流や、学校交流、研修生・留学生の受け入れなども、実は将来の経済交流につながる人材育成の場であるし、もっと直接的には、商談ミッションや展示会を通じて企業が交流することでビジネスチャンスが生まれるし、また観光客の流れもできる。

     「友好交流協定書」というのはただの紙切れにすぎないが、それを活かすかどうかは当事者次第である。金のかかるお荷物とみるか、大きなビジネスチャンスとみるか。

     現在、日本の市区町村と中国自治体との友好都市提携は288件である（大分県内は8件）。また、33都道府県が中国の省・市・自治区と友好交流している。残念ながら大分県は交流相手のない14県のひとつである。