日中経済協会上海事務所 大分県経済交流室TOPIX
メディア漫歩金融セミナー
   9日、大分県出身の安永博信さんが総経理をしているメディア漫歩が主催する金融セミナーに出席した。岡三証券上海事務所の塩川克史氏、三井住友銀行(上海)企画調査部の園田直孝氏らをパネリストにパネルディスカッション形式で行われた。興味深い発言は次のとおり。上海証券市場総合指数が現在の2700ポイントよりさらに10%下がる可能性はあるものの再上昇の可能性が高い。インフレが一服すれば金融緩和など景気浮揚策が打たれ証券市場にもお金が戻ってくる。不動産市場も投資物件は下落ぎみだが、一次取得者の実需が堅実であることからバブルではない。投資銘柄については消費の大衆化を反映した消費・サービスと、さらなる経済発展のために必要なインフラ建設分野が有望である。チャイナモバイル、テンセント、チャイナレールウェイ、パークソン(百貨店)等。サブプライム問題等で米国がつまずいても、貿易相手国をEU等に分散している中国への外需は依然として力強いため、中国の投資や輸出が大きく落ち込むことはないだろう。オリンピックよりも開催期間も長く、投資金額の大きい上海万博のほうが期待できる(上海万博の投資金額は北京五輪の1.5倍、開催期間も五輪が3週間なのに対し、万博は半年)。万博を機に一人あたりのGDPが拡大し消費大国になる可能性が高いことや、海岸部のインフラ整備が終わっても、中国の内陸部のインフラ整備が進められていくことから、北京オリンピック、上海万博が終わっても中国経済がクラッシュする可能性は低いと見る向きが多い。
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